2017-06-06 第193回国会 参議院 環境委員会 第17号
一点目のバーゼル法改正での雑品スクラップを念頭に置いた規制対象範囲の明確化ということにつきまして、まだ環境省の御担当の方等も含めて十分な議論ができておりませんので、これは私個人の意見にはなるんですけれども、十七ページのところで、バーゼル法の対象になっているところで、有害物のところに家庭廃棄物を含むというふうに書かれています。
一点目のバーゼル法改正での雑品スクラップを念頭に置いた規制対象範囲の明確化ということにつきまして、まだ環境省の御担当の方等も含めて十分な議論ができておりませんので、これは私個人の意見にはなるんですけれども、十七ページのところで、バーゼル法の対象になっているところで、有害物のところに家庭廃棄物を含むというふうに書かれています。
一般の家庭廃棄物、一般廃棄物ならわかりますよ。これでさえ反対運動が起きる日本です。 ですから、今回はまさに、目にも見えない、においもない、風評被害が末代まで続く、放射性指定廃棄物ですよ。そうしたら、そう簡単にその地域の人たちが納得するわけがありません。しかも、矢板にしても高萩にしても、自然環境豊かな美しい場所ですよ。なぜわざわざそんなところを汚す必要があるんだと。
これは、民間の、地元の方が提案をされまして、一般廃棄物、家庭廃棄物なり、それからし尿、これから出てくる溶融スラグ、あれをあの穴の中に埋められないかというような提案を民間がされて、そして、自治体が地元で協議会をつくって、それでいこうではないかということで、安全基準とかＪＩＳマーク、ＪＡＳマークですか、そういう心配事はちゃんとクリアしてもらいましたけれども、これなんかは結構、リサイクル事業、今まで捨てられた
それから、未規制の小型焼却炉については、具体的に工場、家庭、廃棄物処理業者、大変ありまして、各炉からどのようになっているかがまだはっきりわかっておりません。そこで、今回緊急に調査をして、その内容について具体的に調べてまいりたい、それに基づいてその対策をどうするかということで 関係省庁とも具体的に話し合って考えてまいりたいというふうに思っております。
私は、委員の今のお話に対して一つ本当に感じますことがありますのは、あれは昭和四十年代の後半から五十年代にかけてのころだったと思いますが、プラスチック製の廃棄物が家庭廃棄物の中に非常に多く含まれるようになりました時期に、全国の各ごみ焼却場の能力が一斉に低下をいたしました。なぜなら、その燃焼温度を上げなければ無害なものとしてこれを燃焼させることができない。低温で燃しました場合、有機塩素等を発生する。
そのことのように、アメリカでも各州において、南野先生も今お話しになったけれども、産業廃棄物を初め家庭廃棄物から、いろんな問題で大変困っているんですよ。特に、私は一九五〇年代に行ったときにもうアメリカの田舎へ行って、今でもそうですが、自動車のいわゆる乗り捨てられたものが山のように積まれてある。それはもう環境汚染の原因になっているんです。これは日本も同じようです。
この事業系廃棄物は年々ふえておりまして、家庭廃棄物と異なった体系と責任のもとに産業廃棄物と同様企業責任で処理を進めなければならないんではなかろうかと思います。要は、メーカー及び事業所責任を強化していくべきではなかろうか、こういうように思いますが、これが第一点でございます。 第二点目は、越境処理ですね。一般廃棄物の越境、県を越えて処理をする県、市が四一％もございます。
さらにまた、それらの実効をあらしめるためにも、それぞれいわゆる家庭廃棄物、産業廃棄物等々によりまして、その性状に即応した形での処理の体制を整備する、あわせて最終処理場の確保につきましても特段の予算の増額を希望いたしまして、その整備の促進を図ってまいりたいというようなことでございまして、それらのために今回、本法の改正をお願いし、それの成立を待ちまして新しい制度の中で最大限の努力をして問題の解決に努めてまいりたいと
一般家庭廃棄物のような廃棄物よりも、これはもう一けた多い部分で排出されています。また、そのふえ方も非常に早くなってきておる。そういう中で、やはり大量消費というような経済システムを転換していかなきゃならない、私はそう思うわけなんですけれども、これについての通産大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
このまま放置すれば、今お話しのような消費は美徳であるということの関係から、使い捨てがはやり、あるいはまた、使用できるものでもむだにしているというような状態が、ごみをさらにふやすことに加速をしているということも考えられますので、まずごみを出すことをいかに抑制するかということ、それからまた、その出てきた製品をごみにしないで、さらに製品化につなげるという意味で、例えば一般家庭廃棄物の中にあります紙は約四〇
すなわち、家庭廃棄物の例をとりましてもその約四割が紙である。これは十分再生利用ができるわけでありますし、その他の物につきましても、再生利用できるものは十分そういう形で各段階で協力をしていく。 特に、そのためには分別収集の徹底を図る。
先ほどの御質問と関連するわけでありますけれども、廃棄物の処理施設としては、一般の家庭廃棄物の処理施設、それからまた、産業廃棄物の処理をどうするかという問題とかいろいろありますけれども、いわゆる一般的に廃棄物を処理する施設ということになりますと、これは今全国で非常な御要望がありまして、これに対して適切な施設を、我々としては建設に御支援申し上げるということで、この平成三年度の予算におきましても、八百六十二億
これは一般の家庭廃棄物あるいは事務所の方から出る廃棄物あるいは産 業廃棄物、いろいろございます。その中で、すべてが出す方の責任でいけるかどうかという問題がまたございます。
問題は、いつごろでありましたか、ちょっと正確な時期を忘れましたが、家庭廃棄物の中にプラスチック類がふえまして、炉内の燃焼温度を高めましたために炉の耐久性が落ちて、一時期非常に大きな問題になり、改修を急いだ時期がございました。そのころからの整備がそろそろ限界にきつつあることは間違いありません。
これはもう一般の家庭廃棄物の方のは市が直接やったり、きちんと業者を指定して、そしてずうっと、一日置きなり、あるいは毎日なり、またあるものは一月に二回なりというふうにしてきちっと回収から処理まで、市が責任を持って明確になっているから市民も安心をしている。
また家庭廃棄物に関しましても、従来は最終処分まで市町村が責任を法律上は持つことになっているわけでございますが、それがセンターの方にかなり変わってくると。それに対して主務官庁が相当大きな権限を持つということになってまいりますから、そのあたりで考えますと、相当大きな影響が出てくるのではないかというふうに感じられます。
たとえば家庭廃棄物の有価物の分別回収実験、この中で空きびんとか空きかんとか紙、そういうものを分別回収する実験をしておるわけでございます。それから、散在いたします空きかんにつきましては、国とか自治体、事業者あるいは地域の住民の方々ですとか、そういう関係者が協力しながら回収し、再資源化を行うための対策事業についてやはり補助を行っておるわけでございます。
この陸上残土及びしゅんせつ土砂をここへ受け入れないで、一般の家庭廃棄物等に限ればもっともつではないかという御指摘のようでございますが、この陸上残土につきましてもこれを可能な限り排出は少なくするし、それから有効に利用できるところへは利用し、また別途の処理ができるものは別途の処理をするということを前提に考えまして、そして、どうしてもそういう処理の可能性のないもののうち、先ほど来申し上げておりますように、
してもらいたいということも含めて、先ほど言ったように、これはほっておくとますます家電廃棄物というのはふえるばかりですから、そして埋め立てるところもない、処理する場所もない、結局空き地に積み上げるということで、環境整備そのものにも影響を与えてくるわけですから、そういった意味では過去のそういったことにこだわらずに、思い切って厚生省がイニシアをとられるのも結構ですから、メーカー側を指導される通産省、そして具体的に一般家庭廃棄物
この中で一般廃棄物と産業廃棄物という二つに具体的に廃棄物が分かれるわけですが、この一千万台強と言われておるものは一般家庭廃棄物というふうに理解をすべきだと思うのですが、その点は間違いありませんですか。
○松浦委員 自治省の方にお尋ねをいたしますが、率直言って、最終的に一般家庭廃棄物を処理するのは地方自治体であります。それで、いま言われたような補助率で、借金を多額に抱えておる地方自治体が果たしてこれから創造されるであろう粗大ごみ、特に家電廃棄物等についての処理に積極的に対応できるかという可能性の問題ですね。資金的に実際可能なのかどうか。
さて、ここでいま一つ、バイオマスエネルギーと言いましょうか、つまり家庭廃棄物あるいは農業廃棄物その他挙げればいろいろございますね。これらを活用して、バクテリアなどを利用した生物的処理というのでしょうか、これを通じて可燃ガスを生産をするといったような手法あるいは薪炭林の活用といったような点でも積極的な推進が図られるべきではないか、こう思うのです。
再生可能なエネルギーの分野では、大規模開発よりも地域的な小規模開発が適しているというふうに言われ、また家庭廃棄物のごみ焼却発電も、ヨーロッパの都市の二〇％がすでに採用し、わが国でも全国で八十九万キロワット、一千万人分の家庭電力を賄い得ると言われ、神奈川、東京など一部自治体での取り組みはすでに進んでおるのであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 恐らく御指摘の一般家庭からのごみと言われるもの、いわゆるその家庭廃棄物の中でも粗大ごみに類するものを指しておられるん、だろうと思います。 確かに市町村が処理すべき粗大ごみの処理というものが、廃棄物処理整備五カ年計画に基づいて計画的な施設整備を図ってまいっておりますが、なかなかいろいろな問題が現実にあることは私どもも承知をいたしております。